2017-05-17 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
小規模事業者また事業者の側の方たちは、自分たちの業界の情報、動向であるとか、また取引先の動向であるとかというのが知りたいのに、そこがミスマッチで、国際金融情勢とかそうした話が返ってきてしまうという、ここのところも、本当の意味での伴走という、事業者の側に立った視点というところが重要なのではないかと思います。
小規模事業者また事業者の側の方たちは、自分たちの業界の情報、動向であるとか、また取引先の動向であるとかというのが知りたいのに、そこがミスマッチで、国際金融情勢とかそうした話が返ってきてしまうという、ここのところも、本当の意味での伴走という、事業者の側に立った視点というところが重要なのではないかと思います。
○片山さつき君 是非、この点につきましては、実際に、二〇一七年に中国の方が仮にもしも韓中間のスワップを切っても、それはチェンマイ・イニシアティブをずっと分厚くしてマルチで対応することもできますので、そのときの国際金融情勢で十分に対応は可能だと思いますので、毅然たる対応をお願いしたいと思います。
けというものをこれはよくよく考えないと、また何か起きるかもしれないということは常に国際金融としては考えておかないかぬ場面もあろうと思いますので、民間における成長資金の供給というものの一層の促進といったようなものや、また、危機対応につきましても、政投銀が当面期待される役割を果たせるようにしておくというので、考え得る案としては、こういった形になっていった背景というのは、今の御質問の流れからいきますと、今の置かれている国際金融情勢
現在のこの不安定な国際金融情勢のもとで、ヨーロッパはもちろんそうですが、アメリカの場合、今回だって大統領と議会が対立して、国債が一体どうなるんだ、こういう話になるわけで、そういう点でいいますと、やはり日銀のこういう方針というのは、私は、こちらの方がむしろ非常にすっきりよくわかるんです。
そういった意味で、もちろんこれだけの巨大化というのは望ましいことじゃないかもしれませんが、現段階においてこれだけの財政赤字を抱えていて、これだけ不安定な国際金融情勢の中で国家財政というものが投機的な攻撃の対象にいつさらされるかもわからない、こういう時代においては、こういう国民の貯蓄で国の財政赤字を支えるという仕組みがむしろ非常に貴重な役割を果たしているんじゃないかというふうに考えております。
同時に、昨今の国際金融情勢を見てもそうですけれども、財政バランスの維持ということに対する信認が維持されていませんと、これは経済の安定そのものが脅かされるということを意識しております。
つまり、サブプライムローン問題がヨーロッパにおいて発生し、アメリカにおいても顕在化してきて、そしてその次の年に大問題になるわけでありますが、こういう国際金融情勢においては必ずしも妥当性がない、もっと国際金融の中での人脈や情報を詳しく持っている人の方がふさわしいということで同意をしなかったわけであります。
ておりますようにかなりの損失が出ているという、実態はまだ決算時期を、報告を受けていませんのではっきりしたところは分かりませんが、いずれにしても、基本的には今委員おっしゃったような各学校法人自らの責任において決定するということになっておりますが、しかしながら、大学という教育研究活動を支える大切な資産でありますので当然安全性にも十分配慮をしていくことが望まれるわけでございまして、この点においては、国際金融情勢等
例えば、現下の国際金融情勢、国際金融危機に対応するために、ＩＭＦに対する最大の一千億ドルの貸付け、これは外為特会から出ていくものです。それから、アジア諸国との通貨スワップの取決めの拡充それからＪＢＩＣに対する外貨資金の貸付けといった国内外の経済に資するような使い方もさせていただいております。
そこでは様々な意見交換を行ったわけでありますが、北方領土問題、また国際金融情勢等について協議を行いました。 特に北方領土の問題につきましては、私から領土交渉の現状につきまして率直な意見を述べまして、また領土交渉についても、経済の分野で両国が非常に関係が密接になってきていると、そういう質的な進展に見合うような領土の方の進展も図らなければならないと、そういうようなことを私の方から述べました。
また、国際金融情勢が大きく変動をしていることなど新しい課題が生じ、我が国への実体経済への影響が懸念されているところであります。 このため、改革による成長を追求するとともに、ひずみへの配慮と新しい課題の解決に取り組み、内需主導の持続的成長が可能となるような経済の体質転換を進めてまいらなければならないと考えております。 社会保障費削減についてお尋ねがありました。
○椎名一保君 先ほど来、国民の消費者マインドというお話が出ておりましたけれども、やはり国際金融情勢がこれだけ波乱の中にあるという中において、日本は比較優位にあるということを国民にしっかりとやはりそのメッセージを伝えなければいけないと思うんですけれども、この点について、こういうことについて御見解をお伺いしたいと思います。
緊急対策を八月二十九日に策定した以降も、御存じのように国際金融情勢は大きく変動いたしました。日本の実体経済への影響が懸念されているところでもあります。 こうした新たな情勢のもと、十月十六日に、第一に生活者、第二に金融対策、中小企業・零細企業対策など、第三に地方の三つを重点分野とする新しい生活対策を早急に策定するよう、政府・与党に指示したところであります。
現在の国際金融情勢は、尋常ならざるものがあります。そのため、今回提案をしております金融機能強化法案などの改正法案は、一日も早く成立させる必要があります。したがって、今後、野党から具体的な御提案があった場合は、委員会審議を通じ、よりよい成案を早急に得られるのであれば、政府としても積極的に協議に応じてまいりたいと考えております。この点をまずもって申し上げておきたいと存じます。
特に、緊急総合対策の決定後も国際金融情勢が大きく変動しており、本補正予算を早期に成立させる必要性は一層大きなものになっているのであります。 本補正予算は、まず第一に、生活者の不安の解消を目指しております。そのため、生活、雇用の支援を行うとともに、高齢者医療の円滑運営対策、医療体制の確保など、医療、年金、介護の強化を図ります。
なお、本対策の決定後も国際金融情勢は大きく変動しました。本対策がどのような効果を持つのかを見極めた上で、必要に応じ更なる対応も弾力的に行っていく必要があり得ると思っております。 基礎的財政収支についてのお尋ねがありました。 我が国が巨額の借金を抱えておりますのは御存じのとおりです。経済や社会保障に悪い影響を与えないため、財政再建は当然の課題であろうと存じます。
なお、対策の決定後も国際金融情勢は大きく変動をいたしております。こうした状況において、本対策はどのような効果を持つのかを見きわめた上で、必要に応じ、さらなる対応を弾力的に行っていく必要があると考えております。 地域主権の実現と補助金等についてのお尋ねがありました。
なお、日本銀行総裁からは、こうした世界経済、国際金融情勢に関する意見交換といったところに参画すると同時に、日本経済並びに日本銀行の金融政策について説明したところでございます。
先ほど来から申し上げております、その移行期間における激変する国際金融情勢等々にも対応して、国民の皆様方に安心感を与えていかなければならないと私は思っております。 改革をするにしても、やはり国民の皆様方に信頼をしていただく。安心感を与えた中で改革をしていかなければ社会の不安というものは増大をするわけでありますから、先ほど来からも、金融の不安というものがどういう影響が出るのか。
その移行期間の中で国際金融情勢が激変をしたときに、政府としてこの株の売却を一時ストップして、その郵便貯金銀行、簡易保険等々に対しての責任を負っていかれるのか、それとも、そのような大変な世界金融恐慌といいますか、そういう激変が起きたときもずっと十年間は間違いなく株を放出されてしまうのか、この移行期間におけるリスクというものを政府がどのように考えておられるのか、この点について竹中大臣の御答弁をお願いします
さて、このたびの商法の法改正は、我々学生時代商法を学んだ者から見ると、基本法であって、基本法の改正だと思いますが、実は、グローバル化する国際金融情勢の中で、日本もいよいよ直接金融の領域を商法の世界でも開いていこうとする戦略的な流れの中にあるということを承知しておりますが、個々の問題について、これからお聞きしていきたいと思います。
この三つというものが私は大きな国際金融情勢の変化ではないだろうか。こういうことから、今、日本の円というのは二つの道の分かれ道といいますか分岐点に来ているのかと。一つのシナリオは地味に地域通貨として埋没してしまう暗い道、もう一つの道は円が国際化の道をたどるといった道なのでございます。非常に問題は多いと思うんですけれども、先生、どうお考えでしょうか。